2023/11/16【厚生労働省】福祉用具選択制や上限価格改定のあり方、大筋で了承
11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、施設系サービスと福祉用具に関して議論が行われた。
福祉用具に関する議論では、これまでの分科会における意見や、事業者団体ヒアリングの内容、11月8日にとりまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会対応の方向性に関する取りまとめ」が報告された。
その上で、下記3点について、厚生労働省の対応策が示され、出席委員からは大きな反対もなく、報告書が了承された。今後は年内をめどに、この案を具体化していく。
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・固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、松葉杖を除く単点杖、多点杖につ
いて、貸与、販売の選択を可能とする。
・貸与継続の場合、6ヶ月ごとにモニタリング実施、貸与継続性の必要性を
検討すること。
・保証期間終了後も、要望に応じて修理やメンテナンス対応を行う事。
（費用は事前に事業者・利用者間で取り決めること）
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・上限価格の改定ルールに物価上昇に対応した特例的な仕組みの設置。
・貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度把握した上で、
必要性を含めた検討を行う。
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・福祉用具貸与の運営基準を改正し、モニタリングの実施時期を福祉用具貸
与計画の記載事項に追加。
・モニタリング時に福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交付。
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